よく「相続対策＝相続税をいかに節税するか」と考えがちです。
しかし、その前提として「遺産分割」が重要であり、節税した後の税金をいかに払うかの「納税」があります。
相続対策は「バランス」が大事です。



　相続税はノウハウの結集

相続税の申告は、極めて『専門性』の強い申告です。

その差は、会計事務所が遺産分割や土地の評価・株式の評価などにどれだけのノウハウをもっているかで決まります。
『相続の専門家』に頼むかどうかで大きな差がでます。

どの会計事務所に依頼するかが「最後で最大の相続対策」かもしれません。



　相続対策には次の3つのバランスが重要となってきます。

 納税　…　いかに楽に納税するか

 分割　…　いかにもめない分割をするか

 節税　…　いかに節税するか

「相続対策10年の計」と言われるように、調査→提案→実行→フォローという段階にはかなりの時間を要しますし、対策後に効果が出るまで、時間の経過を待たなければならない対策もあります。財産・事業の永続とご家族の為に一日も早い着手をおすすめします。

納税対策

遺産分割対策

節税対策

　遺産相続スケジュール

遺産相続の流れは主に以下のようになります。

相続は「２つの山」を越えなくてはなりません

亡くなった日から１０ケ月以内に税務署へ申告・納税
（たとえ遺産分けが終わってなくても申告・納税する）

　相続の手続きに必要な主な書類

相続の手続きに必要な主な資料は、以下の通りになります。

市町村役場で取得するもの
・亡くなった方の資料
　　戸籍（除籍）謄本・固定資産評価証明書・戸籍の附票・（改製）原戸籍
・相続人の資料（各人とも）
　　戸籍謄本・印鑑証明・戸籍の附票・住民票

法務局で取得するもの
�@不動産の登記簿謄本
�A全ての不動産の公図
�B建物図面（必要な場面）

銀行や農協で取得するもの
�@死亡日現在の預金の残高証明
�A死亡日現在の借入金の残高証明書
�B過去１０年間の預貯金通帳又は取引明細書
�C農協や銀行の出資金の証明書
�D農協の建物更生保険の解約返戻金の証明書

証券会社等で取得するもの
�@死亡日現在の残高証明書
�A証券事務代行会社からの株式登録証明書（端株を確認します）

生命保険会社・損害保険会社で取得するもの
保険金の支払明細書

会社関係書類
�@ 固定資産評価証明書
�A 保険の解約返戻金
�B 全ての不動産の公図等

相続・事業承継・財産承継に伴う複雑な諸問題を税理士をはじめとする専門資格者が解決いたします。
●遺産相続手続き及び相続税申告
●相続対策（節税対策・納税対策・分割対策）の立案・実行
●財産の有効活用・売却のコンサルティング
●土地オーナーのための「土地承継塾」の主催
●持株会社設立や会社の合併・分割・買収などの事業構築コンサルティング
●万全の人生設計を考慮したトータルライフプランニング