ある中小企業M＆Aの実例
2020/12/23
（※弊社での実例ですが、一部内容を変更しております）
A社は、精密機器部品を製造販売する会社です。
技術には定評があり、多くのメーカーと取引があります。現在の社長で３代目。お子さんはお嬢さんが二人で、他県に既に嫁いでおり、いずれ「事業承継」の問題がくる、と当社担当とも話をしていました。
会社は商品数の多さと、技術の高さで事業展開をしてきて、国内だけではいずれ限界が来るのでは...、一部同業者の行っているように海外展開も必要かもしれない・・・等々思っておりましたが、「失敗したら取り返しがつかない」「現地対応を誰がしていく」、そんな不安の連続であった、とおっしゃっていました。
そのような時、当社担当から日本M&Aセンターのセミナーが東京であるので参加しては、とご紹介をしました。
しかし、「M&Aと言うとマイナスのイメージが強かった」「会社を手放すというのは、経営が立ち行かなくなったのでは...と思われる」等々のイメージがあったそうです。しかし、事業を引継ぐ側の立場で見れば、「成長する見込みがあるからこそ」「シナジー効果があるからこそ」引継ぎたいと思うということも、東京でのセミナーで気付かされました。
遠方でのセミナーでの受講となったのは、従業員や取引先のいらぬ誤解を避けるためでした。十分な配慮の結果のM&Aのセミナー受講でした。
M&Aは経営選択の１つであることを学んだそうです。実際に第三者への承継を考えますと自社の事を今まで以上に考えさせられた、とおっしゃっていました。
その後、当社の事業承継・M＆A事業部の専任担当及び会計担当と共に、日本M&Aセンターとの個別ヒアリングに臨み、「自社の強みと課題」を今まで以上に整理するとともに、第三者承継に向けての「条件」「課題」をロードマップに落とし込んでいく作業に入りました。
並行して、日本M&Aセンターの担当に「お相手」を探して頂くこととなりました。担当の方は、常々「M&Aは結婚と同じようなもの」と話をしていました。確かに、実際自社のプロフィールなどがまとまった資料を見ますと「お見合い写真」に見えてきます。
事業の引き継ぎ先の紹介に当たっては、「近隣の会社ではないこと」「同業とまではいかなくても、近い実業をしている会社」などの最初の諸条件を出しました。その中で、"引継ぎたい"というオファーを頂く件数が増えるにつけ、家族の事、従業員や取引先の事などいろいろ多方面に考えを巡らせました。
「秘密保持契約」を結んでB製作所さんに面会をしたのは、探し始めてから1年数ヶ月が過ぎた時でした。B製作所さんは、現事業の近接事業への拡大を考えていたとのことで、諸条件のすり合わせはありましたが、大きな相違事項や課題事項はなく、合意に至りました引継ぎをして頂けるパートナーの新たな「家族」として迎えて頂き、感謝しているそうです。
現在、A社長はB製作所の子会社となったA社の技術顧問として、週4回の勤務をしています。
オーナー経営者ではなくなりましたが、個人の連帯保証も外れ、「家族に対し、肩の荷が下りた。技術だけのことを考え、仕事ができる」と話され、ほっとされた様子でした。
また、B製作所の若い社員を定期的にA社で引受け、A社長が指導をし、技術を承継されております。「今では社長ではなく、"先生"と呼ばれることが多いですかねぇ...」と笑顔で話されているのが印象的です。
「事業の引継ぎ」に関するご相談につきましては、弊社担当又は事業承継・M&A事業部まで、ぜひお気軽にご相談ください。
