承継かわら版
承継かわら版
作成日:2020/12/21
会社の事業承継、3つの方法



 会社の引継ぎ(事業承継)には、3つの方法があります。逆に言えば、会社の創業を「最初の入口」とすれば、「その次の入り口」は3つしかないことになります。

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(1)親族承継

 「親族承継」は、経営者の「子ども」や「子どもの配偶者…娘の夫など」等への引継ぎです。日本の事業承継の形態として最も親しまれ、活用されてきた引継ぎ方法です。

 親族承継の特徴は「子ども又は子どもの配偶者=相続人又は相続人の配偶者」への引継である点です。相続人である「子ども」への引継ぎですから、「親から子へ・子から孫へ」という自然体として「相続又は贈与」での引継ぎが行えます。


事業承継とは3つの「交代」です。

 @社長の交代 A株主の交代 B信用の交代 

 

 親族承継の場合
には、「@社長の交代」をした場合、上述のように相続・贈与による「A株主の交代」も自然体となります。

 金融機関から見ても、会社の事務所・工場の敷地や担保提供している個人所有の土地なども、長期的には相続・贈与により引き継がれ、借入(=銀行信用)も引き継ぎやすいとも言えます。


 「B信用の交代」には、銀行信用だけでなく、創業者の培ってきた社内・社外からの多くの信頼を引き継ぐことが最重要であり、力量が問われるところです。こればかりは「贈与・相続」で自然体に、というわけにはいきません。この時に、 創業者(親)の想いや苦労を「間近で長く」見ていることは、親族承継ならではです。

(2)従業員等への承継(社内承継)

 子供が社内にはいない、承継の意思がないなどの理由で、親族承継が難しい場合に、次に考えるのが「社内承継…幹部・従業員等への承継」となります。「幹部・従業員等への承継」のメリットは、仕事・現場・取引先・社員を十分に熟知している為、業務の引継ぎはスムーズなことで、「@社長の交代」は衆目一致できるところでもあります。

 問題は「A株主の交代」で、前オーナーが保有している株式の承継をどうするかです。事業が成長している会社であれば、創業時から蓄積された会社の内部留保が多額で、オーナーが保有している株式の価値が高ければ高いほど、新経営者は株式取得のための資金の借入が必要になるなど引継ぎに難を要します。

 オーナーが株式を所有したままで相続が起きた場合、会社に関係ない相続人が大株主となります。例え、その相続人が経営陣に協力的だったとしても、換金性の乏しい「自社株式」の相続税をどうするかが問題となります。

また、新経営者は取引銀行からの信用も新たに得なければならないと同時に、家族(主に配偶者)の同意も得る必要があります。配偶者にとっては連帯保証のハードルは思いの他高く感じられるようです。

 このように、「@社長の交代」はできても、「A株主の交代」及び「B信用の交代」のための対策を確実に行う必要があります。この場合の2つのキーワードは「方針を早く決める」「時間を掛け対策・周知を実行する」です。

(3)第三者承継(M&A)

 社内承継も難しい場合には、第三者承継(M&A)の検討です。

 基本的に引継げる体力のある会社が事業を発展継続することを目的として名乗りを上げますので、「@株主の交代」「B信用の交代」に対しての問題は解消されます。

 「A社長の交代」の点は、引き継ぐ会社側での全役員の就任となり、現社長は退任となるケースが多いですが、現社長が「社長」として残って、当面の間、実務としての経営にあたるケースや、技術顧問や相談役として残るなどのケースもあります。また、ほとんどのケースで社名は変わりません。

 社員についても引き続きの雇用を条件とするケースは多く、現実は雇用継続となるケースがほとんどです。

 「いつまでに」「株式と退職金はいくらで」「諸条件は」をしっかり合意し、引継いで貰えるかが重要です。


 当社でも、多くの第三者承継のお手伝いをしてきました。

 第三者への承継(M&A)は、早めに(3〜5年前から)構想をし、内々であっても、少しづつ体制を整えることが、最も大切です。

 また、幅広い候補先の中から最も自社に見合った相手を選択することも同じように大切です。ご意向を伺いつつじっくり時間をかけて取り組めるよう、サポート致します。


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