承継かわら版
承継かわら版
作成日:2020/12/18
「中小企業のM&A(第三者承継)」の現状とは



以前は、様々なイメージを持たれがちであった

「会社のM&A(第三者承継)」

 
 ここ最近では、大きく様変わりをし、イメージも変わりつつあります。新聞報道やテレビなどでは、国内・国外かかわらず企業同士が、M&Aにより組織を再編成したなどの情報があふれています。

 新聞報道などの大きな話の一方で、先日地元のレストランに行った際、店主から「今度ここの事業を引継いでやることとなったので、今後ともごひいきに!」と声を掛けられ、第三者承継はここまで身近になったのかと考えさせられました。

先日の日経新聞においても

「中小のM&A 法人税軽減 政府・与党検討、再編促す」

との見出しで、中小企業のM&Aの税制優遇について、12月に発表の2021年度税制改正大綱に盛り込む方向との記事が掲載されました。

 政府の試算によると、高齢化の進展に伴い、今後10年間で70歳を超える中小企業経営者の数は245万人にのぼり、その半数以上の企業で後継者が決まっていないとされています。

 廃業予定の会社の約3割が後継者難を挙げており、「中小企業の廃業の増加により、地域経済に深刻な打撃を与える恐れ」との指摘もなされていて、現在、政府は「事業承継についての集中対応期間」として位置付け、事業承継税制の新設など、様々な制度面の拡充がされてきています。

今月のとぴっくすは、「中小企業のM&A(第三者承継)」です。
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