相続の補完としての贈与

生前贈与のメリットを生かして、相続が「争続」にならないように、またスムーズな財産承継ができるように、適正な対策を講じることが重要です。



　生前贈与のメリット・デメリット

メリット

デメリット

　金銭贈与の種類

暦年贈与


相続前３年以内の相続人への贈与は、相続財産に加算され相続税がかかる。
ただし、遺産を相続しない相続人や相続人でない孫等への贈与は、相続前３年以内でも相続財産に加算されません。

結婚・子育て資金贈与

要件
・平成２７年4月から平成３１年3月までの間の贈与
・父母や祖父母から２０歳以上５０歳未満の子や孫に「結婚・子育て資金」として一括贈与
・その子や孫ごとに１，０００万円までを非課税（結婚関係費用は300万円）

方法

ポイント
・50歳になって余っていたら？…余った金額に対して贈与税がかかる
・父母・祖父母が亡くなったら…余った金額が財産になる

教育資金贈与

要件
・平成２７年４月から平成３１年３月までの間の贈与
・父母や祖父母から３０歳未満の子や孫に「教育資金」として一括贈与
・その子や孫ごとに１，５００万円までを非課税（学校等以外は５００万円）

方法

ポイント
・３０歳になって余っていたら？…余った金額に対して贈与税がかかる
・父母・祖父母が亡くなったら…余っていても相続財産にならない

住宅取得資金贈与

適用条件
・父母や祖父母（義理を除く）から２０歳以上の子や孫へ「住宅取得資金」の贈与
・建物の広さ（５０�u以上２４０�u以内）の制限や中古物件の年数等の制限あり
・子や孫の所得制限あり（もらった年の合計所得金額が２，０００万円以下）
・原則として贈与を受けた年の翌年３月１５日までに居住する
・親族の大工に頼んでいない（法人を除く）など

注意点
・合計所得金額とは、�@〜�Cの合計額
�@ 事業所得・不動産所得・利子所得・給与所得・配当所得・雑所得・総合課税の短期譲渡所得
�A（総合課税の長期譲渡所得＋一時所得）の２分の１
例）保険の満期
�B退職所得・山林所得
�C申告分離課税（特別控除前）例）収用・譲渡・特定口座
・住宅ローン控除の所得制限…合計所得金額が３，０００万円以下
非課税枠（別途110万円枠などはある）  

　相続時精算課税贈与

『贈与』には、『暦年贈与』の他に『相続時精算課税制度による贈与（精算贈与）』という制度があります。

この制度を選択した場合には贈与時に２．５００万円までは非課税となり、それを超える都分に対して２０％の税率で課税されます。ただし、相続が発生した場合にはその贈与した財産が贈与時の評価額で相続財産に加算されます。
よって、この制度を選択し、将来値上がりが見込まれる自社株を贈与しておけば、２，５００万円までは贈与税の負担はなく、将来、相続が発生した段階でも、贈与時の評価額で課税されるので有利となります（評価額が下がった場合、受贈者が先に死亡した場合には問題となる場合があります）


暦年贈与（１１０万円枠）

精算贈与（2,500万円）