相続人が一定の障害者であるときは、相続税を計算する上での優遇措置、「障害者控除」の適用を受けることができます。

　夫が1月に亡くなりました。相続人は私と長女、長男の3人です。長男（25歳6ヶ月）は身体障害者手帳3級を保有しているのですが、財産を相続する場合の相続税の優遇などはあるのでしょうか？

　一定の要件に該当する障害者については、相続税額から“障害者控除額”を控除することができます。この“障害者控除額”は障害者本人の相続税額から控除しますが、控除しきれない場合はその控除しきれない額を、その障害者の扶養義務者の相続税額から差し引くことができます。

1．障害者控除とは

　相続等により財産を取得した者が85歳未満の障害者である場合には、計算されたその者の相続税額から、「障害者控除」として一定の控除額（下記3．の控除額）を控除することができます。

　障害者控除を適用するには、次の要件すべてに該当する必要があります。

1. �@ 相続等により財産を取得していること
2. �A 相続発生時に日本国内に住所があること
3. �B 85歳未満であり、相続発生時に障害者であること
4. �C 法定相続人であること

　次の障害者の区分に応じてそれぞれ次の算式で計算した金額を、“障害者控除額”として控除します。

　対象となる者が、特別障害者又は一般障害者のいずれに該当するかは、主に次の区分に応じてそれぞれ判断します。

　ご相談の場合には、ご長男は障害者手帳3級を保有されているとのことですので、一般障害者に該当します。
　現在25歳6ヶ月ですので、満85歳になるまでの年数は【85歳−25歳6ヶ月＝60年（※1）】となり、障害者控除額は、【10万円×60年＝600万円】となります。

　なお、障害者控除額が障害者本人の納付すべき相続税額を超え、控除しきれない場合には、その控除しきれない部分は、他の扶養義務者（※2）の相続税額から控除することができます。

1. （※1）その期間に1年未満の端数があるときは、その端数は1年として計算します。
2. （※2）相続税法に規定する扶養義務者とは、配偶者、親・子などの直系血族、兄弟姉妹の他、3親等内の親族で生計を一にする者などをいいます。

＜参考＞
　相法1の2、相法19の4、相令4の4、相基通1の2-1、相基通19の4-1、相基通19の4-2、民法877、国税庁HP「��4167 障害者の税額控除」